◆ 建設ＣＡＬＳ／ＥＣ支援
- 地質調査事業者や建設コンサルタント業者に対してのサービスを想定しています。
- 現場サイドの上流工程から電子納品を主体とする下流工程までの各ワークフローに対して、戦略的な視点でしかも実務に根ざした立場で各種支援を行います。
◇ 電子納品対応ワークフローとサービスの協議・確認事項、契約書
弊社で実践している地質調査報告書成果の電子納品対応ワークフロー概要版と、サービス提供に関する事務書類です。
◇ 建設CALS/ECについて
◆CALS/ECについて意義と課題
- 公共事業の執行プロセスを、企画、調査、設計、工事維持管理という長期的なサイクルとして捉えること。
- 従来の事務的な手続きから、報告書や図面作成など技術的なワークフローの全ての面において、電子化・共有化し、建設コストの縮減、品質確保、事業の透明性確保を目指す、という戦略である。
- 発注者側では電子調達システム特に電子入札システムの導入、受注者側では電子納品への対応が、それぞれ大きなポイントなる。
- ECの電子調達システムとCALSの情報共有のためのシステムとは、独立して個別に稼動する別物である。
- 事務連絡や電子化したデータを共有するための、サーバ設置場所や構築方法について、局サーバ方式かプロバイダーによるASP方式かは今後の課題である。
◆電子調達システムの概要
- 受注者の認証局への事前資格審査・確認（ICカード発行等）、発注情報公告、電子入札（応札）、電子認証（認証局への問い合わせ）、開札、入開札結果の公開等、それぞれのシステムが連携して稼働する。
◆国（国土交通省）の建設CALS/EC実施状況
- 電子入札は2002年から本格化、2003年度から全業務に適用。電子納品は調査設計で2001年度から全面実施、工事では2001年度から2003年度にかけて、それぞれ工事金額3億円、2億円、6千万円と段階的に導入し、2004年度から全工事に適用予定である。
◆地方自治体の建設CALS/EC導入スケジュール
- 都道府県では2002年度から従来方式と併用で電子入札開始、2004年度から全面的に運用開始予定である。
- 市町村では都道府県より１年後の2005年度から運用開始予定。いずれも国のコアシステムをカスタマイズして運用することになる。
◆電子納品対応への効率的な処方箋
- 発注者との協議において、電子化する成果としない成果を最初から切り分ける。
- 業務ワークフローの可能な限り上流工程から、積極的に電子納品対応を推進しておく。
- 実務で必要になる項目で、電子納品要領(案)に無い項目を予め把握して早めに協議事項として認識し、打合せ協議で方針を決める。
- 発注者側担当者の建設CALS/ECの意義や、電子納品に対する実務面での理解の程度を見極めることも、円滑な成果取りまとめには非常に重要である。